後払いで支払いが遅延した場合は
後払いを選択した場合、商品が届き、後日に請求書、もしくは商品に同封されていますが、
請求書が届いてから14日以内（早いところで7日以内）にお支払という形がほとんどです。
この14日をすぎてしまった場合はどうなるのでしょうか。すぐに何か差し押さえられたりするのでしょうか。
ちなみに、住民税等は長い間支払わなかったら、銀行の預金を差し押さえられてしまいます。
ある日、銀行のキャッシュカードを入れると戻ってこないようになり、銀行に問い合わせてみると「〇〇税務署で」ということで差し押さえられてしまいます。
税金も支払いも義務なので、怠るとそれなりの処罰を受けなければいけませんが、後払いの場合はどうなのでしょうか。
督促メール・ハガキが届く
まずは督促のメール・ハガキが届きます。至急、支払うようにといった内容のものです。
うっかり支払うのを忘れていた場合は最初の督促メール等で気づくかもしれません。もし忘れていたのであればすぐに支払うようにしましょう。
それでも支払いが滞った場合
督促メールは「弁護士」「債権回収」「法的措置」等の内容が並びます。
最終的には弁護士から連絡がくるようになります。こうなると少額訴訟を起こされる一歩手前になります。
訴訟になれば裁判所に行かなければいけません。差し押さえもあります。
支払わないデメリット
後払いを選択した際には与信審査があります。クレジットカード系の与信とは別なので、金融系のカード審査には
影響はないですが、他社の後払いも使えなくなるでしょう。
通販での信用情報は、支払はもちろん虚偽やいたずら、返品等のお客様の取引の記録があります。
後払いは店舗がリスクを負うので、こういった信用情報は共有しています。なので他の後払いサービスや通販での
買い物の際に利用する事が出来なくなる可能性があります。
通販で買い物ができなくなるとかなり不便です。最悪な状況にならないために期日を守って支払いを怠らないようにしましょう。